朝霞市は朝霞市建築物耐震改修促進計画に基づいて建物の耐震化を進めています。首都圏直下地震は発生の切迫性が指摘されており、埼玉県の「埼玉県建築物耐震改修促進計画［令和8年〜令和12年度］」に鑑みて、令和8年3月に改訂版が策定されました。計画本文はPDFで公開されています。
市が用意している制度
- 建築物耐震診断・改修等補助金 昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター等の費用を補助します。障害のある方または65歳以上の方が居住者に含まれる場合は補助が割増になります。戸建住宅の耐震改修は費用の20％以内・最大20万円（割増の場合は100％以内・最大40万円）です
- ブロック塀等撤去費補助金 道路や公共施設の敷地に面した高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去費用を、最大40万円まで補助します。工事の着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります
どの補助も予算に限りがあり、市の予算額に達すると受付を終了します。
このほか市は、宅地耐震化推進事業として、市内で確認されている大規模盛土造成地（谷埋め型8か所）の安全性を調べています。令和4年度の計画策定では、詳しい調査（第二次スクリーニング調査）が必要な箇所は確認されませんでした。住民が申し込む補助制度ではありません。
耐震診断は無料ではありません
耐震診断は自分で建築士事務所に依頼し、その費用の一部を市が補助するしくみです。戸建住宅は費用の50％以内・最大5万円で、障害のある方または65歳以上の方が居住者に含まれる場合は100％以内・最大10万円になります。市が診断士を派遣する制度ではありません。
「市から委託された」という訪問営業に注意してください
市は「朝霞市では、業者に委託して耐震診断・耐震改修等の勧誘は行っておりません」と注意喚起しています。「朝霞市の職員である」「朝霞市から委託された」など、市が関連していると誤解させる訪問営業が多発しているためです。その場で判断せず、家族や関係機関に相談してください。不安なときは消費生活相談も利用できます。
あわせて確認したい手続き
あわせて次のページも確認しておくと、窓口での二度手間を防げます。
出典・最新情報
このページは朝霞市の公式ページをもとに作成しています（2026年9月8日確認）。
