朝霞市は朝霞市建築物耐震改修促進計画に基づいて建物の耐震化を進めています。首都圏直下地震は発生の切迫性が指摘されており、埼玉県の「埼玉県建築物耐震改修促進計画［令和8年〜令和12年度］」に鑑みて、令和8年3月に改訂版が策定されました。計画本文はPDFで公開されています。
市が用意している制度
- 建築物耐震診断・改修等補助金 昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター等の費用を補助します。障害のある方または65歳以上の方が居住者に含まれる場合は補助が割増になります
- ブロック塀等撤去費補助金 道路に面したブロック塀等の撤去費用を補助します。着手前の申請が必要です
- 宅地耐震化推進事業 大規模盛土造成地に関する事業です
耐震診断は無料ではありません
耐震診断は自分で建築士事務所に依頼し、その費用の一部を市が補助するしくみです。戸建住宅は費用の50％以内・最大5万円で、障害のある方または65歳以上の方が居住者に含まれる場合は100％以内・最大10万円になります。市が診断士を派遣する制度ではありません。
「市から委託された」という訪問営業に注意してください
市は「朝霞市では、業者に委託して耐震診断・耐震改修等の勧誘は行っておりません」と注意喚起しています。「朝霞市の職員である」「朝霞市から委託された」など、市が関連していると誤解させる訪問営業が多発しているためです。その場で判断せず、家族や関係機関に相談してください。不安なときは消費生活相談も利用できます。
あわせて確認したい手続き
朝霞市の建物の耐震化促進についてを進めるときは、次のページも一緒に確認しておくと窓口での二度手間を防げます。
出典・最新情報
このページは朝霞市の公式ページをもとに作成しています（2026年9月8日確認）。
