朝霞市の不妊治療助成｜早期不妊治療は最大10万円・先進医療は最大15万円

朝霞市の不妊治療費助成について詳しく解説します。令和4年4月から体外受精・顕微授精などの生殖補助医療が保険適用となり、自己負担は原則3割に軽減されました。朝霞市ではさらに独自の上乗せ助成を行っています。1つ目は「早期不妊治療費助成事業」で、治療開始時に妻の年齢が35歳未満のご夫婦（一方または双方が朝霞市に住民登録）が保険診療で受けた体外受精・顕微授精（男性不妊の精巣内精子採取術を含む）が対象です。治療費の自己負担額から高額療養費・付加給付の見込額を差し引いた額に対し、上限10万円を助成します。2つ目は「先進医療費助成」で、保険診療の不妊治療と併せて実施した先進医療の費用の10分の7、上限15万円を助成します。このほか、早期不妊検査・不育症検査の費用助成もあります。申請窓口はこども家庭センター（朝霞市保健センター内、電話：048-465-8611）です。要件や必要書類の詳細は市公式サイトで最新情報をご確認ください。不妊に関する悩みは保健師に無料で相談できます。 朝霞市では、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、妊娠・出産に関する制度やサービスの充実に取り組んでいます。手続きに関するご不明点は、朝霞市役所（電話：048-463-1111）にお気軽にお問い合わせください。わたなべ竜二（国民民主党・朝霞市議会議員）は、市民目線での行政サービス向上と妊娠・出産の改善に積極的に取り組んでおり、皆さまの声を市政に届けます。