減税の推進

日本の国民負担率は年々上昇し、約48%に達しています。朝霞市民も所得税・住民税・社会保険料の三重の負担に苦しんでおり、消費税増税やインボイス制度の導入で中小事業者の負担も増加しています。

わたなべ竜二は、国民民主党の基本方針「つくろう、新しい答え。」に基づき、朝霞市における税負担の適正化を目指します。増税ありきではなく、行政の無駄を省いた上での減税こそが市民生活を守る道です。市民税の均等割・所得割の見直し検討、法定外税の抑制、各種手数料の据え置きなど、市民負担を極力増やさない方針を貫きます。国民民主党が国政で進めるガソリン税のトリガー条項凍結解除なども、朝霞市議会から声を上げます。