耐震化の推進

首都直下地震の発生確率は30年以内に70%とされており、朝霞市でも大きな被害が想定されています。旧耐震基準の建物が一定数残っており、耐震化の促進が急務です。

わたなべ竜二は、朝霞市内の建物の耐震化を推進します。旧耐震基準（1981年以前）の住宅やマンションの耐震診断・耐震改修への補助拡充、公共施設の耐震化完了、ブロック塀の安全対策など、地震に強いまちづくりを進めます。首都直下地震への備えは待ったなしです。