朝霞市公民館運営要綱

（目的）

第1条　この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号)及び朝霞市公民館設置及び管理条例(昭和59年朝霞市条例第10号。以下「条例」という。)並びにこれらの関係規定に基づき、公民館の施設の使用許可等に関して必要な事項を定め、統一した公民館運営を図ることを目的とする。

（業務）

第2条　公民館は、生涯学習活動の場、教材その他必要な情報を提供することを主な業務とする。

（使用団体）

第3条　条例別表第1に規定する公民館の施設(以下「施設」という。)を使用することができる団体は、次の各号に掲げる団体とする。

　(1)　市(主催又は共催事業実施時)

　(2)　市以外の官公署(市民の福祉の向上のために使用時)

　(3)　社会教育関係団体(主として学習、文化、スポーツ及びコミュニティ形成に関する活動を目的とする団体で、自主的な運営が行われているものに限るものとし、別表第1で貸出不可とされたものを除く。)

　(4)　別表第1に揚げる団体で、貸出可とされたもの(前3号に揚げる団体を除く。)

2　館長は、公民館の管理運営上必要があるときは、施設を使用する団体の活動内容、運営等について、活動状況を把握し、指導することができるものとする。

（活動調査票・会員名簿）

第4条　公民館を使用しようとする団体は、第3条第1項第1号及び第2号の団体を除いて公民館使用団体活動調査票(様式第1号)を館長に提出しなければならない。

2　公民館使用団体活動調査票の代表者及び連絡先は、成年の者とする。

3　使用料の免除を受けようとする社会教育関係団体は、第1項の公民館使用団体活動調査票の他に公民館使用団体会員名簿(様式第2号)を館長に提出するものとする。

（使用許可基準）

第5条　施設の使用許可基準は、おおむね別表第1のとおりとする。

（社会教育関係団体に係る使用料の免除基準）

第6条　条例第9条第1項第3号の規定により使用料を免除することができる社会教育関係団体は、市内に事務所(代表者又は連絡先の住所を含む。)を有し、かつ構成員の半数以上が朝霞市に居住し、通勤し、又は通学している者である団体とする。

（個人の使用）

第7条　館長は、個人の使用については、社会教育活動を目的とする場合に限り、次の各号に定めるところにより施設の使用を許可することができる。

　(1)　使用できる施設は、当日において、使用希望がない施設に限るものとする。

　(2)　施設を使用できる者は、市内に居住し、通勤し、又は通学している者に限るものとする。

2　個人が施設を使用する場合においては、施設の使用料は、条例第9条第1項第4号の規定により免除するものとする。

（仮予約制度）

第8条　公民館の有効利用と平等な取扱いを確保するため、施設の使用の申込みは、仮予約制度により行うものとする。

2　施設の使用の仮予約(以下「仮予約」という。)をすることができる団体は、使用料を免除される団体とする。

3　前項の規定にかかわらず、公立学校、公立幼稚園又は公立保育園(以下「公立学校等」という。)が条例第9条第1項第1号及び2号の規定により使用料免除で施設を使用しようとする場合については、当該公立学校等に施設がない場合又は施設が使用できない場合を除き、仮予約することができないものとする。

4　仮予約の申込みは、使用しようとする日の属する月から起算して、3カ月前の月の1日(その日が休館日に当たるときは、次の開館日)から20日(その日が休館日に当たるときは、次の開館日)までの間(以下「仮予約申込期間」という。)、窓口において受け付けるものとする。

5　仮予約は、同一日時の使用について、複数の館に重複して申し込むことができない。

6　第4項の場合において、使用を希望する団体が重複したときは、仮予約申込期間満了後、当該月の末日までに施設の使用調整を行うものとする。

7　使用調整の方法は、次の各号のとおりとする。

　(1)　使用調整は、原則として使用希望回数の少ない団体を優先させる。

　(2)　その他使用調整は、団体の人数、活動内容等を勘案し、各公民館の状況に応じて行うものとする。

（予約制度）

第9条　前条に規定するほか、施設を使用しようとする者は、施設の使用予約(以下「予約」という。)をすることができる。

2　予約をすることができる期間は、使用しようとする日の属する月から起算して、2カ月前の1日(その日が休館日に当たるときは、次の開館日)から使用当日までとする。

3　予約は、施設に他に使用希望がない場合に限り、先着順で受け付けるものとする。

4　予約は、公共施設予約システム、窓口又は電話により申し込むことができるものとする。

（先行予約）

第10条　前2条の規定にかかわらず、市(主催又は共催事業実施時)及び市以外の官公署(市民の福祉の向上のために使用時)は、館長が必要と認めるときは、仮予約申込期間前に、朝霞市公民館施設使用先行予約申請書(様式第3号)により施設の使用の申込みをすることができる。

（使用申請）

第11条　施設の使用の許可を受けようとする者は、朝霞市公民館設置及び管理条例施行規則(昭和59年朝霞市教育委員会規則第3号)第9条第1項の規定により、朝霞市公民館使用申請書(以下「申請書」という。)を使用しようとする日の属する月から起算して2カ月前の1日(その日が休館日に当たるときは、次の開館日)から使用前までに館長に提出しなければならない。

（公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等の施設の使用）

第12条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「公選法」という。)第161条に規定する公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等(以下「候補者等」という。)の施設の使用については、次の各号のとおりとする。

　(1)　施設を使用しようとする候補者等は、公選法第163条の規定により選挙管理委員会に申出をしなければならない。

　(2)　館長は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第115条に規定する通知があったときは、同令第116条及び第117条第1項に定めるところにより施設の使用について決定し、通知しなければならない。

　(3)　施設の予約及び使用申請については、第9条第3項及び前条の規定を準用する。

　(4)　公選法第164条に規定する選挙期間中の個人演説会(同一施設1回目)の使用については、条例第9条第1項第4号の規定により使用料は免除する。

　(5)　前号の個人演説会を除き、候補者等が公選法第161条の規定により施設を使用する場合には、施設の使用料は有料とする。

　(6)　第4号の規定により使用料を免除する場合については、申請書の許可条件欄に「公選法第164条により、使用料は4号免除とする」と明記するものとする。

　(7)　前号の場合を除き、公選法第161条の規定により施設の使用を許可する場合は、申請書の許可条件欄に「公選法第161条第1項の規定により使用可能」と明記するものとする。

（備品の館外貸出し）

第13条　館長は、市(主催又は共催事業実施時)及び市以外の官公署(市民の福祉の向上のために使用時)並びに第6条に規定する社会教育関係団体に対し、公民館運営に支障のない範囲内で、公民館の備品を館外に貸し出すことができる。

2　前項により公民館の備品を貸し出す場合には、物品借用申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

3　前項の備品を紛失し、又は破損した者は、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

（印刷機の使用）

第14条　館長は、第6条に規定する団体に対し、学習等に必要な範囲内において、印刷機を使用させることができる。

（掲示・配布基準）

第15条　掲示物の掲示基準及び配布物の配布基準については、おおむね別表第2のとおりとする。

2　掲示物の取扱いについては、次の各号のとおりとする。

　(1)　掲示及び配布の可否、期間及び場所については、職員に一任することを確認し、了承を得るものとする。

　(2)　日程又は会場が確定していない場合は、掲示物又は配布物の受領を見合せるものとする。

　(3)　掲示物の大きさは、原則としてA1版までとする。

（図書室の利用）

第16条　図書室の利用については、次のとおりとする。ただし、中央公民館においては、図書の貸出しは行わないものとする。

　(1)　図書室の利用時間は、午前9時から午後5時15分までとする。ただし、中央公民館については、午前9時から午後9時30分までとする。

　(2)　図書室の休室日は、休館日のほか館長が必要と認めた日とする。

　(3)　図書の貸出数量及び貸出期間については、朝霞市立図書館管理規則(昭和62年朝霞市教育委員会規則第11号)第9条第1号の規定を準用する。

　(4)　図書室では、飲食、喫煙又は他人に迷惑をかける行為を禁止する。

2　故意又は過失により図書等を著しく汚損し、破損し、又は亡失した者は、図書館長が相当と認める現品をもって賠償しなければならない。

（その他）

第17条　館長は、飲食のみを目的とする施設の使用は、許可しないものとする。

2　喫煙は、館長が定めた場所においてのみ認めるものとする。

3　公民館での飲酒は、認めないものとする。

（この要綱により難い場合の措置）

第18条　特別の事情により、この要綱の規定によることができない場合又はこの要綱の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に教育委員会の定めるところにより、又はあらかじめ教育委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。