朝霞市固定資産税・都市計画税等還付不能金等に係る返還金支払要綱 第4条（返還金の算定）

条文

返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

　(1)　還付不能金

　(2)　前号の還付不能金に係る利子に相当する額

　(3)　クレジットカードにより納付した場合に納税者が負担したシステム利用料(市の責めに帰すべき事由により過誤納金が発生した場合に限る。)

2　前項第1号の還付不能金の該当年度は、支出を決定する日の属する年度の10年前の年度からとする。ただし、市が保存する課税資料等及び納税者が所有する領収書等により確認できるものについては、この限りでない。

3　第1項第2号の額は、還付不能金の納付があった日の翌日から返還金支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能金に民法(明治29年法律第89号)第404条第2項に規定する法定利率の割合を乗じて得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。

4　前項の法定利率について、民法第404条第3項に規定する期及び同条第5項の規定による基準割合の告示に関する省令(令和元年法務省令第1号)第1条で定める期において民法第404条第3項の規定に基づいて変動した法定利率が適用されるときは、当該変動した法定利率とする。

5　第1項第3号のクレジットカードにより納付した場合に納税者が負担したシステム利用料の額は、消費税及び地方消費税を含むものとする。

市の例規集の文言のままです（令和7年6月4日施行の条文）。