「落ちてくるのを、もう待たない」――僕が国民民主党にいる、本当の理由
はい✋️『わたなべ竜二』です。
先日、市内で会社を経営されている方から、こんな話を伺いました。
「消費税と社会保険料が、いちばんきつい」
利益ではなく、売上と給料にかかってくる。赤字でも、容赦なく持っていかれる。
私は、この一言が今の日本経済の急所を、どんな経済解説よりも正確に突いていると思いました。
今日は、その話を最後まで書きます。
長くなります。数字も出てきます。それでも書くのは、これが**「なぜ私が国民民主党にいるのか」**という、いちばん聞かれる質問への答えそのものだからです。
政治は「偉い人の仕事」ではなく、「私たちの仕事」だと思っています。だから、私が何を見て、何を考えて、どこに立っているのかを、ごまかさずに書きます。
この記事の数字は、すべて2026年8月31日に一次資料（財務省・国税庁・中小企業庁・日本政府観光局）で確認しています。出典は末尾に記載しました。
「大企業が儲かれば、中小にも回ってくる」
ずっと、そう言われてきました。
大企業を元気にすれば、利益が下請けに、取引先に、働く人に、順番に流れていく。だから、まず大企業から——という考え方です。
では、流れたのでしょうか。
これは感想で語る話ではありません。測定できます。
利益が中小と働く人に流れる道は、2本しかないからです。
① 賃金として流す ② 仕入価格として流す
両方とも、数字が出ています。
① 賃金として流したか
企業の内部留保（利益剰余金）は、637兆円。
13年連続で、過去最高を更新しています。
流さずに、貯まりました。
② 仕入価格として流したか
大企業から中小への価格転嫁率は、53.5%。
約半分は、中小企業が自腹で被っています。
原材料が上がっても、電気代が上がっても、人件費が上がっても、半分しか値上げを認めてもらえない。残りは自社の利益を削って払う。
流れたのは、半分だけでした。
「円安になれば賃金が上がる」
もうひとつ、こう言われてきました。
想定されていた道筋は、こうです。
円安になる → 輸出が増える → 生産が増える → 人手が要る → 賃金が上がる
この鎖は、2本目で切れました。
円安になっても、輸出の「量」は伸びませんでした。生産拠点が、とっくに海外へ移っていたからです。
増えたのは、海外で稼いだ利益の円換算額でした。決算書の数字は大きくなりましたが、日本国内の仕事は増えませんでした。
だから雇用も賃金も動かず、輸入物価だけが上がりました。
その結果、何が起きたか
去年一年間の数字です。
日本に来た外国人：4,268万人（過去最高） 日本から出た日本人：1,473万人（コロナ前の7割）
コロナは、もう終わっています。
外国人は来られて、日本人は行けない。
昔は、普通に働いていれば、何年かに一度は海外に行けました。今は行けません。私が行けないのではなく、日本人が行けなくなりました。
これが「好調な日本経済」の中身です。
朝霞に、円安で儲かった会社がありますか
ニュースでは「円安で企業業績は好調」と言います。
朝霞市には、ほとんど関係のない話です。
朝霞市で働く人は48,624人（令和3年）。業種の内訳を見てみます。
| 産業 | 従業者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 製造業 | 9,276人 | 19.1% |
| 卸売業・小売業 | 7,601人 | 15.6% |
| 医療・福祉 | 7,400人 | 15.2% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 3,768人 | 7.7% |
| 運輸業・郵便業 | 3,514人 | 7.2% |
製造業がいちばん多く、次いで卸売・小売、医療・福祉と続きます。
円安で得をするのは、輸出で外貨を稼ぐ企業と、外国人観光客を迎える地域です。
朝霞市に、外貨を稼ぐ大企業の本社はありません。宿泊業の従業者は飲食と合わせて3,768人で、これは市民向けの飲食店が大半です。観光地ではありません。
朝霞市はもともと、東京へ通勤する人たちの住宅都市として大きくなった街です。外から外貨を持ち帰る街ではなく、通って、買って、暮らす街です。
だから——朝霞に来たのは、値上がりだけでした。
そしてこれは、朝霞だけの話ではありません。輸出企業の城下町と観光地を除けば、日本の自治体の大半がそうです。「円安で日本が良くなった」という話は、地図の上のごく一部の話でしかありません。
何が、いちばん重いのか
冒頭の言葉に戻ります。
「消費税と社会保険料が、いちばんきつい」
なぜか。表にすると、はっきりします。
| 何にかかるか | 赤字でも取られるか | |
|---|---|---|
| 法人税 | 利益 | かからない |
| 消費税 | 売上 | 取られる |
| 社会保険料 | 給与 | 取られる |
赤字でも取られる二つ。 これが中小企業の現金を削っています。
数字にも、はっきり出ています。
国税の新規発生滞納額9,935億円のうち、消費税が5,172億円。52%、過半数です。
しかも、滞納の発生する「率」で見ると——
消費税 1.95% ／ 法人税 0.62%
消費税は、法人税の3倍以上の率で滞納が発生しています。 課税額が大きいから滞納も多い、という話ではありません。払えなくなる率そのものが3倍なのです。
「消費税」という名前について
ここで、名前の話をさせてください。
消費税は、消費者が負担して事業者が代わりに納める——そう理解されています。レシートにも「消費税」と印字されています。
しかし、転嫁率は53.5%です。
値上げを認めてもらえなかった分は、事業者が自分の利益から納めています。消費者から預かっていないお金を、納めている。
そして、こういう歴史があります。
1987年2月、中曽根内閣が「売上税」法案を国会に提出しました。国民の強い反発で、同年5月に廃案になりました。
その翌年、竹下内閣が「消費税」として提出し、成立しました。
同じ性質の税が、「売上税」では通らず、「消費税」なら通ったのです。
制度としては付加価値税ですが、転嫁できない現場では、事実上の売上税として作用しています。 名前が、痛みの所在を見えなくしました。
そして、賃上げにはブレーキがかかっています
社員の給料を、月1万円上げるとします。
会社が払う額：約1万1,500円（社会保険料の事業主負担が上乗せされる） 本人が受け取る額：約8,000円（社会保険料・所得税・住民税を引かれて）
会社は1万1,500円出し、本人は8,000円しか受け取らない。
差の3,500円は、誰の手にも残りません。
これが「賃上げしても手取りが増えない」の正体です。そして経営する側から見れば、賃上げすればするほど負担が増える。 社会保険料は、事実上賃上げの罰金として働いています。
日本の企業の99.7%が中小企業で、雇用の約7割を支えています。ここが賃上げできない限り、日本の賃金は上がりません。
何が失敗だったのか
私は、政策が間違っていたというより、前提が甘かったのだと思っています。
大企業が儲かれば下に流れる——その「流す」を、企業の判断に任せたことが問題でした。
賃上げをするかどうかは、企業の判断。 価格転嫁を認めるかどうかも、企業の判断。
どちらも「お願い」でした。強制する仕組みは、どこにもありませんでした。
だから13年間、内部留保が積み上がり、転嫁率は53.5%で止まりました。
企業を責めるつもりはありません。先の読めない時代に手元の現金を厚くするのは、経営としては合理的な判断です。合理的な行動が積み重なった結果、詰まった。 これは道徳の問題ではなく、設計の問題です。
だから、順番を逆にするべきです
上から滴り落ちてくるのを待つのではなく、下に残す。
| これまで | これから |
|---|---|
| 賃上げを要請する | 賃上げの邪魔をしているものを外す |
| 価格転嫁をお願いする | 転嫁できない構造に手を入れる |
| 大企業から落ちてくるのを待つ | 中小の手元に直接残す |
だから、私は国民民主党にいます
ここまで書いてきたことに、党の政策が一つずつ対応しています。後から辻褄を合わせたのではありません。現場の声が先にあって、政策がそれに答えているという順番です。
■「賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減」
賃上げが罰になる構造を、正面から外しにいく政策です。「賃上げしてください」とお願いするのではなく、賃上げした会社の負担を実際に軽くする。 冒頭の「いちばんきつい」に、直接答えています。
■「消費税を一律5%に減税。インボイスは廃止」
一律であることが重要です。食料品だけを下げれば、食料品を扱う会社だけが楽になります。赤字でも売上に課税される苦しさは、業種を問いません。だから一律。
そしてインボイス廃止。減税をしても、複数税率とインボイスで事務負担が増えれば、小さな事業者はかえって苦しくなります。制度を複雑にしないという判断は、現場を知らないと出てきません。
■「社会保険料還付制度」「130万円の壁突破助成金」 ■「年収の壁」を178万円まで引き上げ、基礎控除の所得制限撤廃
働く側の手取りを、実際に増やす制度です。
■「ガソリン・電気・ガス・水道・灯油の値下げ、再エネ賦課金の廃止」
円安で上がったコストを、直接下げにいく政策です。円安そのものは動かせませんが、そこから来た負担は下げられます。
ここまでが「天井」の話です
国民民主党が掲げているのは、頑張った人が、ちゃんと報われる社会です。
働いて、稼いで、その分だけ手元に残る。当たり前のことが、いま当たり前になっていない。だから壁を外し、税と保険料を軽くして、天井を上げる。
私はこの方向に、完全に賛成しています。
ただ、それだけでは足りないと思っています。
「床」の話をさせてください
私には、生まれてからずっと病気とともに生きている子どもがいます。
入院と退院を繰り返し、小児医療や社会支援の穴を、当事者として見てきました。そこで知ったのは——「役に立てる」「稼げる」という物差しが、まったく通用しない場所があるということです。
ただ生きて、そこにいてくれることの、途方もない尊さ。
「生まれてきてくれただけで価値がある」は、私にとって理念ではありません。動かしようのない事実です。
いまの社会には、こういう等式が埋め込まれています。
「価値あるものを生み出せる人間だけが、生きていていい」
私は、これを正しいと思えません。
先日、選挙を描いたあるドラマを観ていて、こんな台詞に手が止まりました。
銀河は、どうしてあんなに綺麗なのか。それは、ひとつひとつの星が、それぞれに綺麗だから。
社会という銀河が美しいのは、一等星みたいな特別な誰かがいるからではありません。
普通に暮らし、普通に働き、子育てをして、老後を送って、電車で通勤して——そして、ただ生まれてきてくれた、それだけの人。その一つひとつの星が光っているから、綺麗なんだと思います。
一日じゅうテレビを観ていた人がいる。スマホを眺めていた人がいる。子どもと遊んで一日が終わった人がいる。
なにが、駄目なんですか？
私は本気で、そう思っています。
働かないと死ぬ——という、生存を人質に取った強制。これがある限り、人は「選んで」頑張ることができません。仕方なく頑張るしかない。
そして、AIが来ます
不登校の問題について、以前こう書きました。「学校に行かなくてもいい」と。
「不登校」という言葉には、**「学校に行くのが普通」**という価値観が組み込まれています。その"普通"が、子どもを追い詰めます。
大人にも、同じ構造があります。「働くのが普通、稼ぐのが一人前」。
「登校できないと、まともじゃない」と「働けないと、生きる資格がない」は、双子のように似ています。
違うのは、時間の余裕です。
不登校の問題は、人間が心を変えていく——という、のんびりした話でした。でも労働の話は違います。
AIが、僕たちの心の準備なんてお構いなしに、「働く＝価値」という等式のほうを、勝手に壊しにきます。
AIが置き換えるのは、筋肉でも特定の作業でもありません。認知そのものです。私は毎日AIを扱っていますが、「この仕事は絶対にAIには奪われない」と言い切れる領域が、月を追うごとに減っています。
脅しでも煽りでもなく、目の前で起きている変化を、正直に書いています。
クリエイティブな仕事も、人と向き合う仕事も、例外ではありません。ほとんどあらゆる種類の人間の労働が、短い時間のうちにAIの影響を受ける。 私はそう見ています。
そうなったとき、「働かない人は生きていけない」という社会のままだったら、どうなるでしょうか。
働きたくても働き口がない人が、大量に生まれます。 それは本人の努力の問題ではありません。
これは、選べる話ではありません。 心の準備ができてから来てくれるわけでもありません。
皮肉な話ですが
資本主義によって、AIに莫大な資本が投下されています。
その結果として、社会はむしろ「全員に最低限を配る」仕組みに近づいているのではないかと、私は考えています。
資本主義を否定しているのではありません。資本主義が全力で走った結果として、労働に代わる分配のかたちに近づいていく。 そういう観察です。
AIが生産性を上げる一方で、労働が置き換わり、賃金が減る。しかし買う人がいなければ、その生産性は活かせません。
ヘンリー・フォードが労働者の賃金を上げたのは、慈善ではありませんでした。自社の車を買う消費者が必要だったからです。同じことが、AI時代にも起きます。
そして「最低限を保障する」という発想は、実は左派の専売特許ではありません。自由市場主義者のミルトン・フリードマンが提唱した**「負の所得税」——収入が一定以下なら給付を出す——に遡ります。「小さな政府」の側から出てきた、地に足のついた現実解**です。
財源という難問は残ります。AIが生む富の多くが海外の巨大企業に流れ込む構造の中で、日本がどう捕捉して還元するのか。私は完全な答えを持っていません。
持っていないからこそ、いまから議論を始めなければならないと思っています。
「床を作ると、人は働かなくなる」への答え
必ず言われます。だから、実証データを置いておきます。
フィンランド（2017〜2018年） 失業者2,000人に、月7万3,000円を2年間、無条件で支給しました。 結果——就業日数にほとんど影響はありませんでした。 その代わり、受給者は生活満足度が高く、精神的ストレスが少なく、経済的に守られているという安心感が明確に上昇しました。
カナダ・ミンコム（1970年代） 最低所得を保障したところ、労働の減少は予想よりずっと小さいものでした。そして減った分の中身が重要です。
学業を続ける若者と、生まれたばかりの子どものそばにいることを選んだ、産後の母親でした。
「サボった」のではありません。社会が本当は一番大切にすべきことに、時間を取り戻したんです。
床を作っても、人は働くのをやめません。やめたわずかな人たちは、育児と学びに向かいました。そして全員に共通して起きたのは——安心と、心の健康の回復でした。
天井と床は、矛盾しません
ここが、この記事でいちばん書きたかったことです。
国民民主党は「頑張った人が報われる社会」を掲げています。天井を上げる政策です。
私はそこに「頑張らなくても、安心して暮らせる社会」を足したい。床を作る話です。
一見、逆を向いているように見えます。でも違います。
この二つは、同じ一つの理不尽と戦っている、別々の半分です。
「働いても報われない」も、「働けないと生きられない」も、同じ社会の、表と裏です。片方だけ直しても、もう片方が人を潰します。
天井だけを上げると、こうなります。頑張れる人はどんどん報われる。でも、頑張れなくなった瞬間に落ちる。 病気になった人、介護が始まった人、子どもが生まれた人、そしてAIに仕事を置き換えられた人が、そのまま落ちていきます。
床だけを作ると、こうなります。誰も落ちない。でも、頑張っても報われないままです。 働いても手取りが増えないなら、働く意味を見失います。
天井があって、床がある。 その間で、人は安心して挑戦できます。片方だけでは、必ず制度が人を裏切ります。
そして両立させる方法は、すでにあります。**給付付き税額控除（負の所得税）**です。
- 稼ぎが少ないうちは、給付を受け取る（床）
- 稼ぐほど、手取りが増えていく（天井）
頑張りを罰しない床。 これなら、二つは一つの制度の中に収まります。
私が言いたいのは、結局この順番です。
存在は、無条件。労働は、選択肢。
この順番が逆になった社会は、AIの時代に必ず壊れます。壊されてから慌てるのではなく、自分たちの意思で、先に入れ替えたい。
床は、頑張りを殺しません。むしろ逆です。生存を人質に取られて仕方なく働くのではなく、安心の上で「選んで」頑張れるようになる。
強制された労働から、選ばれた探究へ。
党に、足りないと思うこともあります
正直に書きます。
党の政策一覧に、「価格転嫁」「下請け取引の適正化」の項目はありません。
しかし転嫁率53.5%という数字を見れば、ここは避けて通れないはずです。減税も保険料の軽減も、転嫁できない構造をそのままにしては、効き目が半分になります。
そして——ここは市議として言わせてください。
同じ調査に、こう書かれています。
官公需における価格転嫁率：52.1%
行政が発注者になったときも、民間平均と同じ水準しか転嫁を認めていない。
国に「消費税を下げろ」と言う前に、自治体としてやるべきことがあります。 市の発注で、原材料費や人件費の上昇をきちんと価格に反映する。物価スライドを入れる。最低制限価格を見直す。
これは国会を通さなくても、市議会でできます。
私が朝霞市議会で「法人市民税の現状と課題」「企業誘致」を質問してきたのは、この延長線上です。
最後に
「大企業が儲かれば、中小にも回ってくる」
13年、待ちました。内部留保は637兆円になり、13年連続で過去最高を更新しています。価格転嫁は、いまも53.5%です。
落ちてきませんでした。
もう待つのはやめて、下に残すほうへ切り替えるべきです。日本の企業の99.7%は中小企業で、雇用の7割を支えています。ここが元気にならない限り、日本の賃金は上がりません。
その上で、床を作りたい。
頑張った人が、ちゃんと報われる社会。 頑張らなくても、安心して暮らせる社会。
この二つは、両方あって初めて意味を持ちます。片方だけでは、必ず誰かが落ちます。
天井を上げる政策を、国民民主党は持っています。だから私は、この党にいます。
そして床の話は、まだ党の中でも、社会全体でも、これからの議論です。その議論を始める側に、私はいたい。
一等星だけが光る銀河は、たぶん美しくありません。
普通に働いている人。子育てをしている人。今日は何もできなかった人。病気とともに生きている人。ただ生まれてきてくれた、それだけの人。
その一つひとつが、それぞれに光っている。そういう朝霞にしたいと思っています。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。
この記事で使った数字の出典（2026年8月31日確認）
- 内部留保637兆円・13年連続で過去最高 ／ 財務省「法人企業統計」2024年度
- 価格転嫁率53.5%・官公需52.1% ／ 中小企業庁「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査」
- 新規発生滞納額9,935億円のうち消費税5,172億円（52%）／滞納発生率 消費税1.95%・法人税0.62% ／ 国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」
- 訪日外国人4,268万人／出国日本人1,473万人 ／ 日本政府観光局（JNTO）2025年
- 1987年 売上税法案の廃案、1988年 消費税法成立
- 朝霞市の産業別従業者数（令和3年経済センサス） ／ 朝霞市「統計あさか 令和6年版 第4章 事業所」
- 国民民主党の政策 ／ 国民民主党 政策2026
- フィンランドのベーシックインカム実験（2017〜2018）／カナダ・ミンコム（1970年代）