朝霞市身体障害者相談員設置要綱 第5条（相談員の業務）

条文

相談員は、次に掲げる業務を委嘱されるものとする。

　(1)　身体障害のある者の地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

　(2)　身体障害のある者の更生援護に関する相談に応じ、必要な助言、指導等を行うこと。

　(3)　身体障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

　(4)　身体障害のある者に対する市民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図り、身体障害のある者の援護思想の普及に努めること。

　(5)　市との連絡は、連絡書(様式第4号)を作成して行うこと。

　(6)　相談員活動状況報告書(様式第5号)の作成及び、上半期(4月)、下半期(10月)の報告を行うこと。

　(7)　前各号に掲げるもののほか、当該各号に附帯する業務を行うこと。

市の例規集の文言のままです（平成24年4月1日施行の条文）。