朝霞市防火防災訓練災害補償規則

（趣旨）

第1条　この規則は、市又は市内の自主防災組織が行う防火防災訓練に参加した者が当該防火防災訓練に起因する事故(以下「事故」という。)により死亡し、又は傷害(疾病を除く。以下同じ。)を受けた場合において、市が当該補償対象者に対して法律上の損害賠償責任によらないで行う災害補償(以下「補償」という。)について必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　自主防災組織　市内にある自衛消防組織、婦人防火クラブ、少年消防クラブその他の自主防火防災組織(事業所等の自衛消防組織を除く。)をいう。

　(2)　防火防災訓練　消防訓練、水防訓練その他の防災訓練をいう。

　(3)　補償対象者　次条に規定する防火防災訓練に参加した者をいう。

　(4)　被害者　補償対象者で、事故により死亡し、又は傷害を受けた者をいう。

（補償の対象となる防火防災訓練）

第3条　補償の対象となる防火防災訓練は、次の各号に掲げるものとする。

　(1)　市が行う防火防災訓練で、自主防災組織が参加したもの

　(2)　自主防災組織が行う防火防災訓練で、市長に防火防災訓練計画届出書(別記様式)の提出があり、市長が当該防火防災訓練の必要があると認めたもの

　(3)　第1号又は前号に準ずる方法により実施した防火防災訓練で、市内の町内会、自治会、婦人会等が参加したもの

（補償の種類）

第4条　補償の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

　(1)　死亡一時金

　(2)　後遺障害一時金

　(3)　療養補償

　(4)　休業補償

2　同一の事故により被害者に補償を行う場合においては、死亡一時金及び後遺障害一時金は、重複して支給しない。この場合において、死亡一時金をもってこの規則の定めによる補償とする。

（被害者等への通知）

第5条　市長は、補償対象者が事故により死亡し、又は傷害を受けた場合において補償を行う必要があると認めたときは、被害者又はその遺族に対して補償を受けることができる旨を速やかに通知するものとする。

（死亡一時金）

第6条　市長は、補償対象者が事故により死亡し、又は傷害を受けた場合において当該事故のあった日から180日以内に死亡したときは、死亡一時金として500万円をその遺族に対して支給する。

（死亡一時金の受給遺族及び順位）

第7条　前条に規定する死亡一時金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡当時の配偶者(婚姻の届出をしていないが、当該被害者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。

2　死亡一時金の支給を受ける遺族の順位は、次のとおりとする。

　(1)　被害者の死亡当時、主として当該被害者の収入により生計を維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。この場合において、同順位の遺族については配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

　(2)　死亡一時金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者はそのうちの1人を代表者とし、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、当該代表者を死亡一時金の受領者とする。

（後遺障害一時金）

第8条　市長は、補償対象者が事故により傷害を受け、その治癒後180日以内で、かつ、当該事故後1年6月以内において別表第1に定める程度の後遺障害が生じたときは、当該後遺障害の等級を決定し、当該後遺障害の等級に応じて同表金額欄に定める後遺障害一時金を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、被害者が事故後1年6月を経過してもなお治療を要する状態で、かつ、別表第1に定める程度の後遺障害があると認めたときは、当該1年6月を経過する日の前日における医師又は歯科医師(以下「医師等」という。)の診断により後遺障害の等級を決定し、その等級に応じて同表金額欄に定める後遺障害一時金を支給する。

3　別表第1に定める程度の後遺障害が2以上ある場合の後遺障害の等級は、重い後遺障害の等級によるものとする。

4　市長は、既に身体に障害のある補償対象者が事故により後遺障害の程度を加重したときは、加重後の後遺障害が該当する別表第1に定める等級に応じて同表金額欄に定める後遺障害一時金の額から加重前の後遺障害が該当する同表に定める等級に応じて同表金額欄に定める後遺障害一時金の額を差し引いた額を後遺障害一時金として支給する。

（療養補償）

第9条　市長は、補償対象者が事故により傷害を受け、それにより医師等の治療を受けるため病院、診療所に入院した場合は、療養補償として、別表第2に定める入院に要した日数(当該傷害により入退院を繰り返したときは、最初の療養のため入院した日から起算して実際に入院に要した日数)に応じて同表金額欄に定める額を支給する。

（休業補償）

第10条　補償対象者が事故により傷害を受け、それにより就業できない場合は、休業補償として1日につき3,000円に休業日数(当該傷害により休業を繰り返したときは、最初に休業した日から起算して実際に休業した日数)を乗じて得た額を支給する。ただし、休業日数が90日を超えるときは、当該休業日数は、90日とする。

（治療を怠った場合等における措置）

第11条　被害者が正当な理由がなくその治療を怠ったために当該傷害が重大になったとき、又は死亡したときは、その者に対する補償については、その影響がなかった場合に相当する補償の額とする。

2　被害者が既に存在していた疾病の影響により、又は当該事故により傷害を受けた後に当該事故と関係なく生じた疾病若しくは傷害の影響により当該傷害が重大となり、又は死亡したときは、前項の規定を準用する。

3　市長は、被害者に重大な過失があるときは、その過失の程度に応じて補償の額を減額することができる。

（適用除外）

第12条　この規則は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

　(1)　事業所等の自衛消防組織の業務により防火防災訓練に参加した者

　(2)　防火防災訓練の会場までの往路又は帰路で死亡し、又は傷害を受けた者

　(3)　防火防災訓練中に休憩があった場合において、この休憩中に傷害(傷害に起因する死亡を含む。)を受けた者

（損害賠償）

第13条　市に法律上の損害賠償責任が生じた事故については、この規則による補償は行わない。この場合において、既に支払った補償金があるときは、当該補償金は損害賠償の額の一部とみなす。

（委任）

第14条　この規則に定めるもののほか、補償に関し必要な事項は、市長が別に定める。