朝霞市債権管理条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市債権管理条例(平成26年朝霞市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（台帳）

第2条　条例第5条に規定する台帳は、次に掲げる事項を記載するものとする。

　(1)　市の債権の名称

　(2)　債務者の氏名及び住所

　(3)　市の債権の額

　(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（督促）

第3条　条例第6条に規定する督促は、納期限後20日以内に書面で行うものとする。

2　前項の督促においては、その督促状を発する日から起算して15日以内に納付する期日を定めるものとする。

（督促後の期間）

第4条　条例第7条に規定する相当の期間とは、1年を限度とする。

（徴収停止後の期間）

第5条　条例第12条第4号に規定する相当の期間とは、1年以上とする。

（報告）

第6条　条例第13条の規定に基づき議会に報告する事項は、次のとおりとする。

　(1)　市の債権の名称

　(2)　放棄した市の債権の額

　(3)　放棄した事由

　(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（委任）

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。