国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例」（昭和49年9月25日条例第20号）　全24条のうち13番目

朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例 第13条（災害援護資金の限度額等）

条文

災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

　(1)　療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

　(2)　世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

　(3)　第1号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

2　災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ条例の定義の条で決められている意味です。

災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。（第2条）

この条が引いている条

この条例の目的

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の全文と見出し

全24条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（災害弔慰金の支給）
  4. 第4条（災害弔慰金を支給する遺族）
  5. 第5条（災害弔慰金の額）
  6. 第6条（死亡の推定）
  7. 第7条（支給の制限）
  8. 第8条（支給の手続）
  9. 第9条（災害障害見舞金の支給）
  10. 第10条（災害障害見舞金の額）
  11. 第11条（準用規定）
  12. 第12条（災害援護資金の貸付け）
  13. 第13条（災害援護資金の限度額等）
  14. 第14条（保証人及び利率）
  15. 第15条（償還等）
  16. 第16条（朝霞市災害弔慰金等支給審査委員会の設置）
  17. 第17条（所掌事務）
  18. 第18条（組織）
  19. 第19条（委員長）
  20. 第20条（任期）
  21. 第21条（会議）
  22. 第22条（庶務）
  23. 第23条（雑則）
  24. 第24条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）