朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例

（目的）

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

（定義）

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

　(1)　災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

　(2)　市民　災害により被害を受けた当時、朝霞市の区域内に住所を有した者をいう。

（災害弔慰金の支給）

第3条　市は、市民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

（災害弔慰金を支給する遺族）

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

　(1)　死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

　(2)　前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

　(3)　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。

2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

（災害弔慰金の額）

第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

（死亡の推定）

第6条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

（支給の制限）

第7条　災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。

　(1)　当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

　(2)　令第2条に規定する場合

　(3)　災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため市長が支給を不適当と認めた場合

（支給の手続）

第8条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

（災害障害見舞金の支給）

第9条　市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

（災害障害見舞金の額）

第10条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

（準用規定）

第11条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

（災害援護資金の貸付け）

第12条　市は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

（災害援護資金の限度額等）

第13条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

　(1)　療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

　(2)　世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

　(3)　第1号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

2　災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

（保証人及び利率）

第14条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1.5パーセントとする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

（償還等）

第15条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

（朝霞市災害弔慰金等支給審査委員会の設置）

第16条　法第18条の規定に基づき、朝霞市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第17条　委員会は、市長からの諮問に応じ、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項について調査審議を行う。

（組織）

第18条　委員会は、委員5人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

　(1)　医師又は歯科医師

　(2)　弁護士又は司法書士

　(3)　市職員

（委員長）

第19条　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

（任期）

第20条　委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第21条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（庶務）

第22条　委員会の庶務は、福祉部高齢者・地域福祉課において処理する。

（雑則）

第23条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

（委任）

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。