朝霞市障害者ふれあいセンター設置及び管理条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市障害者ふれあいセンター設置及び管理条例(平成28年朝霞市条例第1号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、朝霞市障害者ふれあいセンター(以下「センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（利用定員）

第2条　センターの行う業務に係る利用定員は、次のとおりとする。

（利用の申請）

第3条　条例第8条の規定により、センターの利用の許可を受けようとする者は、朝霞市障害者ふれあいセンター利用申請書(様式第1号)により、指定管理者に申請しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を朝霞市障害者ふれあいセンター利用許可・不許可決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

（利用料の減免等申請）

第4条　条例第12条の規定によるセンターの利用料の減免又は徴収猶予できる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

　(1)　災害その他利用者の責めに帰さない理由により、利用料を支払うことができない場合

　(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2　条例第12条の規定により、センターの利用料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、朝霞市障害者ふれあいセンター利用料減免・徴収猶予申請書(様式第3号)にその理由を証する書類を添えて指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、利用料の減免又は徴収猶予の可否を決定し、朝霞市障害者ふれあいセンター利用料減免・徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

（利用料の還付）

第5条　条例第13条の規定によるセンターの利用料を還付できる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、当該還付する額は既納の利用料の額に相当する額とする。

　(1)　市又は指定管理者の都合により使用の許可を取り消したとき。

　(2)　災害その他不可抗力により施設を利用することができなくなったとき。

2　条例第13条の規定により、センターの利用料の還付を受けようとする者は、朝霞市障害者ふれあいセンター利用料還付申請書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、利用料の還付の可否を決定し、朝霞市障害者ふれあいセンター利用料還付承認・不承認決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

（遵守事項）

第6条　指定管理者は、センターの利用について遵守事項を定め、利用者に対して随時必要な指示をすることができる。