朝霞市都市公園規則

（目的）

第1条　この規則は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び朝霞市都市公園条例(昭和46年朝霞市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

（移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準）

第2条　条例第1条の5に規定する規則で定める基準は、別表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、別表の基準によらないことができる。

（公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書）

第3条　法第5条第1項前段に規定する公園施設の設置又は管理の許可を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を市長に提出しなければならない。

2　法第6条第2項に規定する都市公園の占用の許可を受けようとする者は、別記様式第2号による申請書を市長に提出しなければならない。

3　前2項による許可を受けた者がそれらの許可を受けた事実を変更しようとするときは、それぞれ前各項の規定に準じて速やかに別記様式第3号による許可変更申請書を市長に提出しなければならない。

（行為の許可の申請書）

第4条　条例第2条第1項各号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、別記様式第4号による申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第2条第2項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

　(1)　行商その他これに類する行為をする場合　販売品目、販売価格及び販売時間

　(2)　業として写真を撮影する場合　営業時間、料金及び撮影機の台数

　(3)　業として映画の撮影を行う場合　撮影時間、撮影のための人員、撮影のため使用する物品及び機械並びに現場責任者の住所及び氏名

　(4)　興行を行う場合　興行時間、開催回数、収容予定人員、料金、興行のため使用する物品及び機械並びに現場責任者の住所及び氏名

　(5)　競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しをする場合　料金又は会費、参集予定人員、競技会等のために使用する物品及び機械並びに現場責任者の住所及び氏名

　(6)　花火、キャンプファイヤー等火気を使用する場合　火気を使用する時間並びに現場責任者の住所及び氏名

（占用許可の軽易な変更）

第5条　条例第7条に規定する軽易な変更で規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

　(1)　占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装

　(2)　占用物件の構造を変えない修繕

（使用料の徴収時期）

第6条　条例第13条に規定する使用料の徴収は、使用期間が1年未満のものについては都市公園の使用の許可の際に行うものとし、使用期間が1年以上のものについては、初年度分は公園の使用の許可があったときから遅滞なく、翌年度以降の分は、毎年当該年度分を5月末日までに行うものとする。

（占用料等の減免）

第7条　条例第16条の規定による占用料等の減額又は免除は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

　(1)　朝霞市が公用で占用するとき。　免除

　(2)　PHS(パーソナル・ハンディホン・システム)無線基地局を設けて占用するとき。　2分の1の減額

　(3)　電気事業者、ガス事業者及び第1種電気通信事業者が占用物件(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第8項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)を設ける場合において、事業所ごとに算出した既存の占用物件に係る占用料の額が前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超えるとき。　当該調整占用料額を超える額を減額

　(4)　前号に掲げる占用物件以外の占用物件を設ける場合において、各占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超えるとき。　当該調整占用料額を超える額を減額

　(5)　他の事業者が共同収容を利用して占用物件を敷設する場合において、電線の芯線の一部のみを所有するとき。　3分の2減額

　(6)　その他市長が特に必要があると認めるとき。　市長がその都度定める割合

（占用料等の減免申請）

第8条　条例第16条の規定により占用料等の減免を受けようとする者は、別記様式第5号による占用料等減免申請書を市長に提出しなければならない。

（工作物等を保管した場合の掲示の場所）

第9条　条例第11条の3第1項第1号の場所は、朝霞市公告式条例(昭和30年朝霞市条例第10号)第2条第2項の掲示場とする。

（工作物等を売却する場合の手続）

第10条　条例第11条の5の工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

（許可書の交付）

第11条　市長は、法第5条第1項前段の規定により公園施設の設置又は管理の許可をしたときは別記様式第6号の許可書を、法第5条第1項後段及び法第6条第3項の規定により変更の許可をしたときは別記様式第7号の許可書を、法第6条第1項に規定する都市公園の占用の許可をしたときは別記様式第8号の許可書を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、条例第2条第1項に規定する都市公園内において行う行為の許可をしたときは別記様式第9号の許可書を当該申請者に交付するものとする。

（指定管理者による管理）

第12条　指定管理者が都市公園の管理を行う場合における第3条第1項及び第10条第2項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

（その他必要な事項）

第13条　この規則の施行について必要な事項は、その都度市長が定める。