朝霞市緑化推進条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市緑化推進条例(昭和64年朝霞市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（指定の基準）

第2条　条例第4条第1項の規則で定める基準は、次に定めるとおりとする。

　(1)　保護地区

　(2)　保護樹木

2　前項の規定にかかわらず、保護地区及び保護樹木は、周囲の住環境を損なわない状態で管理されているものでなければならない。

（指定期間）

第3条　保護地区及び保護樹木の指定期間は、3年以上とする。

（指定の通知）

第4条　条例第4条第2項の規定による通知は、保護地区指定通知書(様式第1号)又は保護樹木指定通知書(様式第2号)によるものとする。

（標識）

第5条　条例第4条第2項の標識は、保護地区指定標識(様式第3号)又は保護樹木指定標識(様式第4号)によるものとする。

（台帳の作成）

第6条　市長は、保護地区又は保護樹木を指定したときは、保護地区台帳(様式第5号)又は保護樹木台帳(様式第6号)を作成し、これを保管しなければならない。

（届出）

第7条　保護地区又は保護樹木の指定を受けた所有者等は、条例第6条の規定により届け出るときは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる届出書を、同表の右欄に掲げる提出期限までに市長に届け出なければならない。

（届出を要しない行為）

第8条　条例第6条ただし書に規定する届出を要しない行為は、別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるところによる。

（指定の変更又は解除の協議）

第9条　条例第8条の規定による事前の協議は、保護地区指定変更・解除協議書(様式第11号)又は保護樹木指定解除協議書(様式第12号)により、それぞれ当該指定を変更又は解除しようとする日の30日前までに行わなければならない。

（指定の変更又は解除の通知）

第10条　条例第9条第2項に規定する通知は、保護地区指定変更・解除通知書(様式第13号)又は保護樹木指定解除通知書(様式第14号)によるものとする。

（会長及び副会長）

第11条　朝霞市緑化推進会議(以下「会議」という。)の会長は、会務を総括する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第12条　会議は、会長が招集する。

2　委員以外の者の会議への出席は認めない。ただし、条例第12条第2項第3号から第8号までに規定する委員については、当該委員に代わって委員本人と同程度に組織としての意思を表明し得る者の出席を認めるものとする。

3　会議は、緑化推進委員(以下「委員」という。)の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（庶務）

第13条　会議の庶務は、都市建設部みどり公園課において処理する。

（身分証明書）

第14条　条例第13条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第15号)によるものとする。

（委任）

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。