朝霞市の要綱「朝霞市こども人権相談員向け弁護士相談設置要綱」（令和6年5月31日要綱第63号）　全7条のうち3番目

朝霞市こども人権相談員向け弁護士相談設置要綱第3条（助言の対象）

条文

助言の対象は、実施要綱第2条第1項各号に規定する相談業務に関する事項で次に掲げるものとする。

　(1)　法律上の諸問題に関すること。

　(2)　その他市長が適当と認めたこと。

市の例規集の文言のままです（令和6年6月1日施行の条文）。

この要綱は、朝霞市こども人権相談事業実施要綱(令和6年朝霞市要綱。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、こどもの人権問題の早期解決に向けた支援を行うため、高い見識を有する弁護士から助言を受け、適切な処理を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

全7条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市こども人権相談員向け弁護士相談設置要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）