現場代理人の常駐義務緩和をしています

対象は朝霞市（水道部を含む）発注で設計金額（税込）3,500万円未満の工事です。平成28年6月1日からこの対象金額が変更されています。

次の6つをすべて満たす場合、現場代理人は他の工事の現場代理人を兼務でき、常駐の義務が緩和されます。

・朝霞市（水道部含む）発注の工事であること

・設計金額（税込）3,500万円未満の工事であること

・朝霞市以外が発注する工事と兼務しないこと

・朝霞市と連絡体制が確保されていること

・兼務しているいずれかの現場に常駐していること

・現場の取締りに支障を生じさせないこと

兼務できるのは2件までです。

手続きは、履行期間中の工事を「工事1」、これから履行開始となる工事を「工事2」として進めます（兼務可能な契約を2件同時に落札した場合は設計金額の高い工事が工事1）。