行政評価制度

朝霞市の行政評価制度は「事務事業評価」「施策評価」「外部評価」の3つのしくみで構成されています。

事務事業評価は、総合計画の実施計画に位置づけた個々の事業について、担当課自身が投入コストや成果を点検する自己評価です。施策評価は、事務事業評価の結果を踏まえ、施策を主として所管する課（部長・主管課長等）が、施策単位で総合計画の進みぐあいを把握するものです。

これら市職員による自己評価の結果は「〇年度朝霞市行政評価（内部評価）結果報告書」として、令和4年度から令和8年度まで各年度ごとにPDFで公表されています。

外部評価は、市民や有識者からなる外部評価委員会が、市職員の自己評価について意見を述べ、制度改善の提言を行うしくみです。令和4年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会と行政改革懇談会を統合した外部評価委員会が一体的に評価を行っています。外部評価委員会の委員名簿（令和8年5月27日現在）、会議予定・会議結果、および令和4〜8年度の「行政評価（外部評価）結果報告書」「外部評価委員会の所見に関する検討結果」もPDFで公表されています。

また、現行の基本計画の施策評価を踏まえて次期基本計画を策定する際の総括評価として、「第5次朝霞市総合計画前期基本計画総括評価結果報告書」「同後期基本計画総括評価結果報告書」も公表されています。

これらの評価結果は予算編成にも活用されており、施策評価シート・継続事業評価シート、および施策体系（第5次朝霞市総合計画後期基本計画から抜粋）も合わせて公表されています。