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お知らせ

市民活動団体支援補助金(事業補助・設立補助)

これは2026年3月に朝霞市が出したお知らせです。 日程や金額、制度の内容はその後変わっている場合があります。 いまの情報は下の出典リンクからご確認ください。

わたなべ竜二の市政メモ(AIによる要点整理)
要点

朝霞市が市民活動団体に出す補助金で、事業に使う「事業補助」と、新設NPO法人向けの「設立補助」の2種類があります。いずれも補助額の上限は3万円。事業補助の申請受付(令和8年4月7日〜5月7日)はすでに終了していますが、設立補助は申請を受け付けています(予算額に達し次第締切)。

対象となる方

朝霞市内で活動する市民活動団体(事業補助)、または市内を活動拠点として新たに設立されたNPO法人(設立補助、市外で設立後に市内転入した法人は対象外)。

市民が知っておきたいポイント

【事業補助】

対象団体: 市内在住・在勤・通学者を含む構成員5人以上で、市内に活動拠点があり、営利・宗教・政治目的でなく、暴力団等に関係しない団体。

対象事業: 保健福祉、社会教育、まちづくり、観光、環境保全、災害救援、国際協力など20分野にわたる、広く市民を対象にした事業(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に実施するもの)。趣味・サークル活動や会員限定の事業、他の補助制度を受ける事業は対象外。

対象経費: 講師謝礼・交通費、印刷・資料作成費、通信費、会場使用料、道具・機材のレンタル料など。

補助額: 上限3万円(申請総額が予算を超えた場合は団体数で均分)。

申請: 受付は令和8年4月7日〜5月7日で、すでに終わっています。方法はメール・郵送・持参。

【設立補助】

対象: 朝霞市内を活動拠点として新たに設立されたNPO法人(市外で設立後に市内転入した法人は除く)。

対象経費: 法人設立の事務手続き費用(代行費用・手数料)、法人印・PR パンフレット作製費、設立総会・設立記念事業の会場使用料・印刷費・通信費など。

補助額: 上限3万円(予算額に達し次第締切)。

申請: 令和8年4月1日〜令和9年3月末まで受付中(予算額に達し次第締切)。設立登記日から6か月以内に申請が必要。方法はメール・郵送・持参。

申請の手引きや各種申請書(様式)は、このページからダウンロードできます。

問い合わせ: 市民活動支援ステーション・シニア活動センター(朝霞市仲町2-1-6-101、電話048-463-1417)。

このメモは、朝霞市公式サイトの発表内容をもとに作成しています。詳細・最新の正確な情報は市公式ページでご確認ください。

朝霞市公式サイトで原文を見る

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朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

この街で子育てする、ひとりの父親の話
26万分の1の難病を生きる息子。
——僕が政治を志した、本当の理由。

退院の日に鳴った一本の電話。半年間の付き添い入院。そして、会社をたたんだ決断。 朝霞市議・わたなべ竜二の原点になった出来事を、ありのままに書きました。

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