助産制度の案内

経済的な理由で出産費用の負担が困難な妊婦を対象に、指定の助産施設に入院してもらい、出産費用の一部を助成する制度。出産前にこども家庭課への申請が必要。

朝霞市に住み、生活保護を受けている、住民税が非課税、または所得が一定基準以下などの理由で出産費用の負担が困難な妊婦

・利用できる方（いずれかに該当）\n1. 生活保護を受けている方\n2. 生計を一つにしている家族全員の所得税・住民税が非課税の方\n3. 市町村民税所得割が非課税（均等割のみ課税）の方\n4. 年間の所得税が27,000円以下（生活保護、非課税または無保険）で、健康保険などから給付される出産一時金の額が488,000円未満の方\n※住民票が無い方、外国人で在留資格がない方でも利用できます。\n\n・申し込み方法\n出産前に、こども家庭課で申請してください。助産施設（病院）では申請できません。申請時には、家族の経済的な事情や出産後の子どもの養育に関する不安・悩みなど、養育環境についての聞き取りがあります。申請後、こども家庭課が必要な確認を行い、各助産施設と相談のうえ利用の可否が決まります。\n\n・注意事項\n出産後の申請、指定された助産施設以外の病院での出産、自宅分娩は助産制度の対象外です。指定された助産施設への転院が必要になる場合もあるため、早めの相談が必要です。