助産制度の案内

・利用できる方（いずれかに該当）

1. 生活保護を受けている方

2. 生計を一つにしている家族全員の所得税・住民税が非課税の方

3. 市町村民税所得割が非課税（均等割のみ課税）の方

4. 年間の所得税が27,000円以下（生活保護、非課税または無保険）で、健康保険などから給付される出産一時金の額が488,000円未満の方

※住民票が無い方、外国人で在留資格がない方でも利用できます。

・申し込み方法

出産前に、こども家庭課で申請してください。助産施設（病院）では申請できません。申請時には、家族の経済的な事情や出産後の子どもの養育に関する不安・悩みなど、養育環境についての聞き取りがあります。申請後、こども家庭課が必要な確認を行い、各助産施設と相談のうえ利用の可否が決まります。

・注意事項

出産後の申請、指定された助産施設以外の病院での出産、自宅分娩は助産制度の対象外です。指定された助産施設への転院が必要になる場合もあるため、早めの相談が必要です。