開発許可申請書（29条）提出書類一覧・書式ダウンロード

開発許可申請書は正1部・副1部の計2部、提出書類一覧は1部のみ提出します。条例に該当しない場合でも、近隣住民への説明に努めるよう求められています。

基本の提出書類は、開発許可申請書、提出書類一覧、予定建築物概要書、設計説明書（自己居住用の建築の場合は不要）です。代理人が手続きを行う場合は委任状も必要です。

同意書関係では、公共施設の管理者の同意・協議書（管理者が朝霞市の場合は32条協議終了時に市が作成）と、土地・建物・工作物の権利者の同意書（同意した権利者の印鑑登録証明書の添付が必要）が必要です。私道の場合は原則すべての所有者の同意が必要で、管理者が別に定められている場合はその者の同意となります。同意書の様式は、朝霞市・申請者が同意対象の場合は様式1、それ以外の者が対象の場合は様式2、法第33条第1項第14号の同意も同時に行う場合は様式4を使用します。

資金・業務経歴関係（資金計画書、残高証明書〔自己資金の場合〕または融資証明書〔融資の場合〕、業務経歴書、申請者の前年度納税証明書、工事施工者の建設機械目録・技術者名簿・工事経歴書、建設業許可証明書）は、自己居住用または開発区域1ヘクタール未満の自己業務用の開発行為では不要です。

設計者の資格に関する書類（卒業証明書または資格証明書の写し）は、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合に必要です。

宅地造成及び特定盛土等規制法のみなし許可等要否判定チェックシートは、造成計画がない場合でも提出が必要です。