朝霞市の基地跡地利用

基地跡地（キャンプ朝霞北地区）にこれまで整備された施設は次の通りです。

朝霞市整備：朝霞第八小学校（S51・1.9ha）、朝霞第四中学校（S52・1.9ha）、朝霞中央公園（S57・7.1ha）、総合体育館（S57・1.0ha）、青葉台公園（S58・3.8ha）、中央公民館コミュニティセンター（S59・0.5ha）、朝光苑（S61・0.5ha）、図書館（S62・0.4ha）、朝霞第一中学校（H14・2.5ha）、都市開発用地（広沢土地区画整理、H18・3.1ha）、シンボルロード（R元・1.9ha）。

埼玉県整備：朝霞西高等学校（S54・4.0ha）、朝霞保健所（S58・0.5ha）、向陽園（S58・1.4ha）。

国整備：朝霞郵便局（S59・0.4ha）、朝霞税務署（H4・0.5ha）、朝霞公共職業安定所（H28・0.3ha）。

このほか、将来の利用のために残る国有地の留保地が17.2haあります（昭和53年の国の方針決定時は約19.4haでしたが、その後の整備で現在は17.2haになっています）。

【利用の経過】昭和20年9月に米軍が進駐し基地「キャンプ朝霞」として使用、昭和49年8月に大部分が日本に返還され、昭和61年の米軍通信施設返還で市内の米軍基地はなくなりました。平成18年12月に「朝霞市基地跡地利用基本計画（最終報告書）」、平成19年12月に「朝霞市基地跡地整備計画書」がまとめられ、平成20年1〜2月のパブリックコメントを経て、市は平成20年5月16日に「朝霞市基地跡地利用計画書」を国に提出しました。平成21年2月には基地跡地周辺を含む約50.5haを対象に都市計画地区計画「基地跡地地区地区計画」が決定しています。

国有地3haで計画された国家公務員宿舎（朝霞住宅・仮称）整備事業は、平成21年11月の事業仕分けで凍結、平成22年12月に予算計上され再開の方向が示されましたが、平成23年10月に野田内閣総理大臣が「震災からの集中復興期間である5年間、朝霞の宿舎建設を凍結する」と発言し再凍結されました。市はこの判断を問題の先送りとして反発し、平成23年11月22日に財務大臣宛てで事業中止を求める要望書を提出、平成23年12月1日に財務省が事業中止を正式に発表しました。

中止を受け、市長は宿舎予定地を将来市民が利用できるようにすることと、利用方向が定まるまでの暫定利用への配慮を国に要望し、国は協力する意向を示しました。原状回復工事後、市は平成24年8月9日に関東財務局と2年間の管理委託契約を結び、同年11月4日から暫定利用広場としてオープン。市民投票により愛称は「朝霞の森」に決まりました。この管理委託契約は平成26年8月8日付で平成28年8月8日までの2年間延長されています。