公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出（公拡法）

この制度には届出制度と申出制度の2つがあります。

【届出制度（義務・公拡法第4条)】

対象となる土地は規模が決まっており、都市計画施設の区域内や道路法・都市公園法等の区域内、生産緑地区域内では100㎡以上、市街化区域内では5,000㎡以上、その他の都市計画区域内（市街化調整区域を除く）では10,000㎡以上です。朝霞市は市内全域が都市計画区域にあたります。

対象の土地を売買等で有償で譲渡しようとする場合は、契約締結の3週間前までに届け出る必要があります。

提出書類は、届出書2部、案内図2部、位置図2部、公図の写し2部、全部事項証明書の写し2部、その他参考資料（実測図等）2部（代理人が届け出る場合は委任状1部も必要）です。

【申出制度（任意・公拡法第5条）】

都市計画施設の区域内で100㎡以上の土地、または都市計画区域内の土地を所有している場合、市などに買い取ってもらいたい旨を随時申し出ることができます。

提出書類は申出書2部、案内図2部、位置図2部、公図の写し2部、全部事項証明書の写し2部、その他参考資料（実測図等）2部（代理人が申し出る場合は委任状1部も必要）です。

【届出・申出後の流れ】

市等が買取りを希望するかどうかは、届出・申出から3週間以内に通知されます。

通知があるまで（最長3週間）、または買取り協議を行う旨の通知があった場合はその通知日から3週間を経過する日まで（最長6週間）、その土地を譲渡することはできません。

【税制上の優遇】

この制度に基づく協議が成立し、地方公共団体等に買い取られた場合、譲渡所得から最大1,500万円の特別控除を受けられる場合があります。詳細は管轄の税務署への確認が必要です。