わがまち特例

わがまち特例は、該当する資産を持っている場合に固定資産税の課税標準額が軽減される制度です。対象資産ごとの軽減率と適用期間（取得等対象時期）は以下のとおりです。

・家庭的保育事業／居宅訪問型保育事業／事業所内保育事業（利用定員5人以下）の用に供する家屋・償却資産：平成29年4月1日以降取得分が対象、3分の1

・汚水・廃液処理施設（償却資産）：令和6年4月1日～令和10年3月31日取得分が対象、2分の1

・下水道除害施設（償却資産）：令和6年4月1日～令和10年3月31日取得分が対象、5分の4

・都市再生緊急整備地域の都市利便施設等（家屋・償却資産）：令和5年4月1日～令和11年3月31日取得分が対象、最初の5年間5分の3（特定都市再生緊急整備地域は2分の1）

・再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス、償却資産）：令和8年4月1日～令和11年3月31日取得分が対象、最初の3年間、発電方式・規模により2分の1～4分の3

・浸水防止設備（地下街の防水板・排水ポンプ等、償却資産）：平成29年4月1日～令和11年3月31日取得分が対象、最初の5年間3分の2

・市民緑地の用に供する土地：平成29年6月15日～令和9年3月31日に指定を受けたものが対象、最初の3年間3分の2

・浸水被害軽減地区の指定を受けた土地：令和6年4月1日～令和11年3月31日に指定を受けたものが対象、最初の3年間3分の2

・一体型滞在快適性等向上事業の用に供する土地・建物・償却資産：令和6年4月1日～令和10年3月31日取得分が対象、最初の5年間2分の1

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋）：平成27年4月1日～令和9年3月31日に新築されたものが対象、最初の5年間3分の2を減額

・大規模修繕等が行われたマンション（家屋）：令和5年4月1日～令和9年3月31日に修繕完了したものが対象、完了翌年度のみ3分の1を減額（申告が必要。詳しくは申告手続き・朝霞市マンション管理計画認定制度のページを参照）

・利便性等向上改修工事が行われた改修特別特定建築物：令和8年4月1日～令和11年3月31日に工事完了したものが対象、完了翌年度のみ3分の1を減額

このうち市民緑地・サービス付き高齢者向け賃貸住宅・大規模修繕マンションの3つは対象期間が令和9年3月31日までで、他より先に終了します。

一覧にない施設等についても対象となる場合があり、該当するか不明な場合は総務部課税課固定資産税係へ問い合わせてください。