経済・財政令和8年 第1回定例会（2026年3月）
地域デジタル通貨を活用した地域経済循環について
なぜ取り上げたか
現金給付には、市民に届いたお金が必ずしも市内で使われるとは限らないという課題があります。市外の大型商業施設やネット通販で使われれば、地域経済の循環にはつながりません。県内では深谷市が地域通貨「ネギー」をユーザー2万人超・894店舗で運用し、群馬県桐生市は「桐ペイ」で出産・子育て応援金を給付して約1か月かかっていた給付を最短5日に短縮しています。
質問した内容
- 1.県内先行事例の調査研究
- 2.給付金事業との連携
- 3.行政DXと地域経済活性化の両立
市の答弁
- 深谷市・さいたま市・熊谷市の事例について、導入費用や概要の情報収集を行っていると答弁。
- メリットとして地域内消費の促進による市内事業者への支援、デメリットとしてシステム開発等の初期費用と運用コストを挙げた。
- 給付金約5億円を地域デジタル通貨で支給した場合の効果について、「具体的な数字は算出できないが、現金給付と比べ、市内で利用されることが確実であるため効果は大きい」と答弁。
- デジタル推進課は、令和8年度を始期とするDX推進方針に導入検討を盛り込み「スピード感をもって進める」と答弁。
- 市長公室は、給付金事業・健康づくりなど幅広い行政分野にわたる活用可能性を持つ施策とし、「全庁横断的な体制を整えながら、総合的な施策として検討を進めていく」と答弁。
質問の結果・その後
- 先行自治体への視察を令和8年度の早い段階で実施するよう要望。
- 商工会や地元金融機関との意見交換を早期に始めるよう要望。
- 令和8年度中に課題整理を完了するなど、具体的なマイルストーンの設定を要望。
