経済・財政令和8年 第1回定例会（2026年3月）
給付金事業における事務費削減と効率化について
なぜ取り上げたか
令和8年1月補正予算の「食料品価格高騰対策等支援金給付事業」で、市民に届く支援金が約5億184万円なのに対し、事務費が約1億3,961万円。届けるお金の約27.8％、4分の1以上が事務費として消える計算でした。内訳は圧着ハガキの印刷費883万円、郵便料3,386万円、口座振替手数料1,360万円、事務補助業務委託料8,500万円。物価高で苦しむ市民に1円でも多く届けるため、事務費削減の方策を問いました。
質問した内容
- 1.公金受取口座の活用促進
- 2.事務費削減効果の試算
- 3.給付方法の多様化（ATM受取・デジタル給付）
市の答弁
- 朝霞市の公金受取口座の登録率は世帯主ベースで19.8％（72,064世帯中14,274世帯）と答弁。過去の給付金や児童手当等で口座を把握できるケースを含めると、約6割の世帯にプッシュ型（申請不要）で給付可能。
- 公金受取口座を活用した場合の削減効果は、郵便料・印刷代等で約1,500万円、人件費（委託料）で約2,000万円、合計約3,500万円と答弁。事務費約1億4,000万円の約25％にあたる。
- 給付のデジタル化はコスト面・利便性・給付スピードのいずれの面でも導入の意義があるとの認識を表明。
- 令和8年度の行政改革推進実施計画に「デジタル地域通貨等の新たなオンライン化基盤の導入の検討」を位置づけていると答弁。
質問の結果・その後
- 公金受取口座の登録促進を要望（確定申告や転入届など市民との接点の活用）。
- セブン銀行ATM受取の導入検討を、次回の給付事業に間に合うよう要望。先行例では秋田県湯沢市が事務処理時間を約8分の1に、兵庫県明石市が給付を最短4日に短縮している。
- 封書で口座確認書を郵送する約4割の世帯にこそ、LINE申請とATM受取の組み合わせが有効と要望。
