市民参加・行革令和8年 第2回定例会（2026年6月）
地域コミュニティ（町内会・自治会）の希薄化対策について
なぜ取り上げたか
朝霞市は子育て世代の転入が続く一方で、転入世帯の町内会・自治会への加入率の低さが課題になっています。地域コミュニティは防災、子どもや高齢者の見守りといった「共助」の基盤です。私自身、宮戸町内会の副会長と朝霞第三小学校のPTA会長を務め、回覧板に学校だよりを入れて回している当事者として、ひとつの提案を持って質問に臨みました。
質問した内容
- 1.加入率の推移（3年連続低下）と子育て世代・転入世帯の加入状況把握
- 2.学校連絡アプリ「TETORU」を活用した地域情報の配信（「逆回覧」）の提案
- 3.子ども・子育て・防災・見守り情報の配信の余地と部門連携（教育委員会×市民環境部）
- 4.町内会のデジタル化支援・加入促進インセンティブ
市の答弁
- 町内会・自治会の加入率は令和5年1月37.5％、令和6年35.6％、令和7年34.5％と、3年連続で低下していると答弁。
- 世代別・転入者別の加入状況は「把握していない」と明言。実態が分からなければ効果的な対策は打てない。
- 加入率低下の要因として共働き世帯の増加によるライフスタイルや価値観の変化を挙げ、希薄化が見守りや防災の共助機能に影響を及ぼすことも認めた。
- 当初、教育委員会はTETORUでの町内会情報の配信は「考えていない」と慎重な姿勢だったが、再質問で「制度上不可能というわけではなく、運用の判断によるもの」と認めた。
- さらに「参加対象が校区全体の児童生徒・保護者であり、学校から全保護者に案内することが妥当な場合には、学校の判断により配信の余地はある」と答弁（会員限定の行事は対象外、内容・頻度・配信日は精査が必要との留保つき）。
- 市民環境部長が「ご質問の趣旨を踏まえ、教育委員会と協議していく」と明言。
- 町内会のデジタル化支援では、先進自治体の横浜市を視察し、本年1月に自治会連合会と共催で説明会を開催したと答弁。
質問の結果・その後
- 学校教育部と市民環境部の双方が前向きな姿勢を示し、両部門で協議していくことになった。
- 高齢の役員がデジタルツールを導入する際の市の支援メニューは「現状なし」であることが明らかになり、今後の課題として残った。
- 世代別・転入者別の加入状況の把握を要望。実態把握なしに対策は立てられないため。
