朝霞市の要綱「朝霞市社会福祉法実施要綱」（平成25年4月1日）　全9条のうち7番目

朝霞市社会福祉法実施要綱第7条（解散の届出）

条文

法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第9号)により行うものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

全9条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市社会福祉法実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）