朝霞市の要綱「朝霞市社会福祉法実施要綱」（平成25年4月1日）　全9条のうち8番目

朝霞市社会福祉法実施要綱第8条（合併認可申請及び認可）

条文

省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、法第50条第4項又は法第54条の6第3項において準用する法第32条の規定により認可したときは、社会福祉法人合併認可通知書(吸収合併用)(様式第12号)又は社会福祉法人合併認可通知書(新設合併用)(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

全9条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

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出典：朝霞市例規集「朝霞市社会福祉法実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）