朝霞市社会福祉法実施要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（設立認可申請及び認可）

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

2　市長は、法第32条の規定により認可したときは、社会福祉法人設立認可通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

（法人設立登記及び財産移転完了報告）

第3条　省令第2条第4項の規定による報告は、法人設立登記及び財産移転完了報告書(様式第3号)により行うものとする。

（定款変更認可申請及び認可）

第4条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)によるものとする。

2　市長は、法第45条の36第3項の規定において準用する法第32条の規定により認可したときは、社会福祉法人定款変更認可通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

（定款変更の届出）

第5条　省令第4条第2項の規定により読み替えて準用される省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第6号)によるものとする。

（解散認可等申請及び認可）

第6条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)によるものとする。

2　市長は、法第46条第2項の規定により認可(認定)したときは、社会福祉法人解散認可(認定)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

（解散の届出）

第7条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第9号)により行うものとする。

（合併認可申請及び認可）

第8条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、法第50条第4項又は法第54条の6第3項において準用する法第32条の規定により認可したときは、社会福祉法人合併認可通知書(吸収合併用)(様式第12号)又は社会福祉法人合併認可通知書(新設合併用)(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

（その他）

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。