朝霞市の要綱「朝霞市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱」（平成24年4月1日） 全39条のうち10番目
朝霞市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱 第10条（申請及び決定等）
条文
センターの利用を希望する者で、市内に住所を有するものは、地域活動支援センター(地域デイケア型)利用申請書(様式第5号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請があったときは、事業者の意見を求め、センターの利用の可否を決定し、地域活動支援センター(地域デイケア型)利用承認・不承認決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。
3 市長は、利用の決定をしたときは、地域活動支援センター(地域デイケア型)利用依頼書(様式第7号。以下「利用依頼書」という。)により事業者に通知するものとする。
市の例規集の文言のままです（令和6年9月27日施行の条文）。
この要綱の目的
この要綱は、心身障害者を地域活動支援センター(地域デイケア型)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第27項に規定する地域活動支援センター(市が設置するものを除く。)で、心身障害者の利用に供するものをいう。以下「センター」という。)に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業を行うことにより、心身障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。
全39条の見出し
- 第1条（目的）
- 第2条（事業の実施）
- 第3条（設置の承認）
- 第4条（事業の変更等）
- 第5条（事業内容）
- 第6条（規模）
- 第7条（設備）
- 第8条（職員の配置）
- 第9条（利用者）
- 第10条（申請及び決定等）
- 第11条（他市町村長との協議等）
- 第12条（利用中止の届出）
- 第13条（事業の運営）
- 第14条（運営規程）
- 第15条（非常災害対策）
- 第16条（勤務体制の確保等）
- 第17条（業務継続計画の策定等）
- 第18条（衛生管理等）
- 第19条（秘密保持等）
- 第20条（苦情解決）
- 第21条（虐待の防止）
- 第22条（事故発生時の対応）
- 第23条（傷害保険の加入）
- 第24条（サービスの提供の記録）
- 第25条（記録の整備）
- 第26条（補助金の額）
- 第27条（補助金の交付申請）
- 第28条（補助金の交付決定）
- 第29条（補助金の交付方法）
- 第30条（補助金の変更申請）
- 第31条（補助金の変更交付決定）
- 第32条（状況報告）
- 第33条（実績報告）
- 第34条（補助金額の確定）
- 第35条（補助金の精算）
- 第36条（他市町村負担金の確定）
- 第37条（指導監査の実施）
- 第38条（電磁的記録等）
- 第39条（雑則）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）