朝霞市知的障害者相談員設置要綱 第7条（委嘱の解除）

条文

相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は委嘱期間にかかわらず、委嘱を解除することができる。

　(1)　相談員が自己の都合により、辞退を申し出た場合

　(2)　業務の遂行に支障があり、又はこれに耐えられない場合

　(3)　業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

　(4)　相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

2　委嘱の解除等に係る事務手続は次のとおりとする。

　(1)　前項第1号に該当する場合、相談員は辞退届(様式第6号)を市長に提出するものとし、市長は委嘱解除のため、委嘱解除通知(様式第7号)を該当者に通知するものとする。

　(2)　前項第2号から第4号までに該当する場合、市長はその実情を調査確認して、委嘱解除が適当と認められたときは、市長は委嘱解除のため、委嘱解除通知(様式第7号)を該当者に通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（平成24年4月1日施行の条文）。