国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市知的障害者相談員設置要綱」（平成24年4月1日）　全9条のうち8番目

朝霞市知的障害者相談員設置要綱 第8条（報償費の支給方法）

条文

相談員に対する報償費の支給について、委嘱された月より、上半期分については10月に、下半期分については4月に支払うものとする。

2　解嘱された場合は、年額を月割とし、在職した月までの分を支払うものとする。

3　報償費については、市長が予算の範囲内で定めることとする。

市の例規集の文言のままです（平成24年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)が、知的障害のある者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な助言、指導を行うとともに、知的障害のある者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、知的障害のある者に関する援護思想の普及等、知的障害のある者の福祉の増進を図ることを目的とする。

朝霞市知的障害者相談員設置要綱の全文と見出し

全9条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（委嘱）
  3. 第3条（委嘱の手続）
  4. 第4条（委嘱期間）
  5. 第5条（相談員の業務）
  6. 第6条（関係機関との連携）
  7. 第7条（委嘱の解除）
  8. 第8条（報償費の支給方法）
  9. 第9条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市知的障害者相談員設置要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）