朝霞市の要綱「朝霞市住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱」（平成13年4月1日） 全5条のうち4番目
朝霞市住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱 第4条（支払の手続）
条文
支払を受けようとする指定居宅介護支援事業者は、月を単位として翌月10日までに次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
一 支援事業手数料請求書
二 請求内訳書
2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支払の可否を決定するものとする。
3 前項の規定に基づく支払の決定に係る通知については、その支払をもってこれに代えるものとする。
市の例規集の文言のままです（平成13年4月1日施行の条文）。
この要綱の目的
この要綱は、朝霞市が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)第75条第2項第2号に基づき、住宅改修について必要と認められる理由が記載された書面(以下「理由書」という。)を、指定居宅介護支援事業者(法第47条第1項に規定する基準該当居宅介護支援を行う事業者を含む。)が作成するに当たり、朝霞市がその業務に係る手数料を支払うことにより、介護支援専門員を支援することを目的とする。
全5条の見出し
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）