朝霞市住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱

（目的）

第1条　この要綱は、朝霞市が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)第75条第2項第2号に基づき、住宅改修について必要と認められる理由が記載された書面(以下「理由書」という。)を、指定居宅介護支援事業者(法第47条第1項に規定する基準該当居宅介護支援を行う事業者を含む。)が作成するに当たり、朝霞市がその業務に係る手数料を支払うことにより、介護支援専門員を支援することを目的とする。

（支払の対象となる業務）

第2条　支払の対象となる業務は、指定居宅介護支援事業者が理由書を作成する業務とする。

（業務に係る手数料）

第3条　市長は、前条の業務を行った指定居宅介護支援事業者に対し、1件当たり2,000円を支払うものとする。

（支払の手続）

第4条　支払を受けようとする指定居宅介護支援事業者は、月を単位として翌月10日までに次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

　一　支援事業手数料請求書

　二　請求内訳書

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支払の可否を決定するものとする。

3　前項の規定に基づく支払の決定に係る通知については、その支払をもってこれに代えるものとする。

（その他）

第5条　この要綱に定めるもののほか、住宅改修支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。