朝霞市国民健康保険特定健康診査に係る健診情報提供事業実施要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条の規定に基づく特定健康診査(以下「特定健診」という。)の受診率向上を目的として、特定健診に相当する健診の情報提供に対する事業に関して必要な事項を定めるものとする。

（対象者）

第2条　この事業の対象者は、特定健診に相当する健診の受診日(以下「受診日」という。)において朝霞市国民健康保険特定健康診査実施要綱に規定する対象者のうち、受診日の属する年度中に特定健診及び朝霞市人間ドック検診を受診していない者とする。

（実施時期）

第3条　前条の対象者で特定健診に相当する健診の情報提供をしようとする者(以下「情報提供者」という。)は、受診日から起算して1年以内に、次のものを全て提出しなければならない。

　(1)　特定健康診査受診券

　(2)　医療機関が発行した健診(検査)結果票又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく基準(別表)を満たす検査内容の証明

（情報提供に対する謝礼）

第4条　市は、情報提供者に対して、先着順により、謝礼品として金券又は商品を贈呈する。

2　謝礼品の贈呈については、1人に対し、1の年度内につき1回限りとする。

（健診結果）

第5条　市は、受理した健診結果をデータ化した上で匿名化し国へ報告し、情報提供を受けた日から起算して5年間はこれを保存するものとする。

2　市は、情報提供者に対して、必要に応じて健康教育又は健康相談への参加を促し、参加した者に対しては、保健師、栄養士等が、生活習慣の改善に関する指導又は助言を行うものとする。

（委任）

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。