朝霞市の要領「朝霞市個人施行土地区画整理事業認可取扱要領」（平成23年7月1日）　全5条のうち2番目

朝霞市個人施行土地区画整理事業認可取扱要領第2条（施行事前協議）

条文

事業の施行の認可を申請しようとする施行者は、申請予定日の6ヶ月前までに事業施行事前協議申請書(様式第1号)により市長と協議を開始しなければならない。事前協議が整った場合、市長は事前協議済書(様式第2号)を申請者に交付する。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要領は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項に規定された施行者(以下「施行者」という。)が土地区画整理事業(以下「事業」という。)の適正かつ円滑な執行を図るための事務処理に関し、法その他の関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

全5条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市個人施行土地区画整理事業認可取扱要領」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）