朝霞市個人施行土地区画整理事業認可取扱要領

（趣旨）

第1条　この要領は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項に規定された施行者(以下「施行者」という。)が土地区画整理事業(以下「事業」という。)の適正かつ円滑な執行を図るための事務処理に関し、法その他の関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（施行事前協議）

第2条　事業の施行の認可を申請しようとする施行者は、申請予定日の6ヶ月前までに事業施行事前協議申請書(様式第1号)により市長と協議を開始しなければならない。事前協議が整った場合、市長は事前協議済書(様式第2号)を申請者に交付する。

（技術援助）

第3条　施行者は、前条の事前協議が整った後に法第75条の申請を行うものとする。なお、申請には前条で交付された事前協議済書を添付するものとする。

（事業認可）

第4条　施行者は、第2条の事前協議が整った後に法第4条第1項の申請を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による認可の申請があったときは、下表の要件をすべて満たす場合に認可するものとする。

（事業実施状況報告）

第5条　施行者は、当該年度における事業の実施状況を速やかに土地区画整理事業概要調書等(様式第3号)により報告するものとする。