朝霞市公共事業用地取得に伴う代替地の登録制度実施要綱 第2条（登録の要件）

条文

公共事業用地の代替地として登録申請できる土地は、次に掲げる要件に該当するものとする。ただし、市長が代替地として適当と認めたときは、この限りでない。

　(1)　1区画の面積が100平方メートル以上であり、かつ、公道に接している土地であること。

　(2)　土地の面積が明確であり、所有権等の帰属について、争いのない土地であること。

　(3)　抵当権等の権利が設定されていない土地又は設定されていても、代替地の売買契約時までに抹消が確実な土地であること。

　(4)　代替地登録申請者と代替地の登録名義人が同一である土地又は売買契約時までに一致することが確実な土地であること。

市の例規集の文言のままです（平成31年2月25日施行の条文）。