朝霞市土地開発基金事務取扱要綱 第2条（取得対象とする土地）

条文

基金により取得しようとする土地は、次の各号に該当するものとする。

　(1)　公用若しくは公共の用に供する土地又は公共の利益のため取得する必要がある土地

　(2)　公用又は公共の用に直接供しない土地であっても、公用若しくは公共事業の円滑な執行を図るための代替地又は交換地として、土地の取得を必要とする場合

　(3)　その他市長が特に土地の取得を必要と認めるもの

2　前項各号の土地取得費は、当該土地の定着物件の購入及び補償費を含むものとする。

3　取得対象とする土地は、原則として取得した年度以降、3年以内に事業の用に供する土地とする。

市の例規集の文言のままです（令和2年12月1日施行の条文）。