農地改良等に関する指導要綱

この要綱が定めていること（本文）

第1　目的

この要綱は、農地改良(土の搬入を伴うもので、田畑転換含む。)及び農地改良を行うための搬入路(以下「農地改良等」という。)を目的とした「農地改良等」の行為が適正に行われるよう、他法令等に定めるもののほか必要な事項を定め、もって良好な環境の保全に寄与することを目的とする。

第2　申請(届出)手続き

農地改良等に係る手続きは、下記の表によるものとする。

※3要件

①1,000m2未満　②工期が1ヶ月未満　③表土には良質な土を使用

これら3要件を満たすような軽微な事案については、農地の保全行為の一環として農地法の規制対象外としている。

第3　農地改良等の遵守事項

地権者及び事業者は次の事項を厳守して、適正な「農地改良等」をしなければならない。

(1)　一般廃棄物や産業廃棄物を使用して「農地改良等」を行う場合は、これを認めない。

(2)　表土には農作物の生育に適した耕作土を原則として60cm以上確保すること。

(3)　完了後の仕上がり面については、原則として30cm以下とする。

なお、高さの違う道路面等に接している場合については、別表1を参考にすること。

(4)　「農地改良等」を行う際、掘削が必要な場合には、概ね1.5m以内とし、土砂の持出しは禁止する。

(5)　搬入土については、発生場所、発生工事内容、土質、土量を明確にすること。

(6)　搬入路については、主要道路からの経路、入口等を明らかにすること。また、通学路を使用する際には、通学時間帯は極力避けること。やむを得ず使用する場合には十分に注意し、必要に応じて、交通整理員等をつけること。

(7)　「農地改良等」を行う際に隣接する土地の境界を明確にするとともに、周辺農地・道路・水路等への土砂流出防止については適切な措置をしなければならない。

(8)　周辺の道路・水路等が工事により破損した場合には，地権者、事業者の責任において補修すること。

(9)　周辺農地所有者、水利(用水)組合、及び住民等には、申請(届出)前に十分な工事計画の説明等を行うこと。

(10)　地権者、事業者は様式第4号農地改良等届出受理済標識を工事の適正化を図るため、道路面の見やすい位置に設置すること。

(11)　事業完了後には、様式第5―1号、または様式第5―2号農地改良等完了報告書を提出すること

(12)　事業完了後には、作付け計画のとおりに作付けを速やかに行うこと。

(13)　事業完了後の農地については、原則として事業完了後1年間は転用できない。

第4　工事施工方法

1　工法については次のとおりとする。

(1)　客土A…現況面が周辺より低く水が溜まりやすくため、表土として客土する場合。

(2)　客土B…農作物の育成に適さない表土を入れ替えるために客土する場合。

(3)　客土C…表土の下に客土する場合。

2　隣接道路面からの高さについては、別表1を参考とすること。

3　断面図については、別表2を参考とすること。

第5　「農地改良等」違反に対する措置

「農地改良等」の違反行為が農地法第83条の2各号に該当すると認められる場合は、「違反転用に対する処分に関する事務処理要領について」(昭和50年3月17日付け農政第2854号農林部長通達)に基づく処理を行うものとする。

第6　地権者、事業者の責務

施工に関する問題等が生じた場合には、ただちに工事を中止して、農業委員会へ報告し行政側の指示に従い、速やかに対処すること。

第7　その他

1　この要綱に反すると認められたときは、地権者、事業者から事情聴取し、適切な処置をとるよう指示するものとする。

2　前項の指示に従わない場合ついては、文書をもって指示をするものとする。