朝霞市の要綱「朝霞市こども家庭センター設置運営要綱」（令和7年4月1日要綱第64号） 全8条のうち5番目
朝霞市こども家庭センター設置運営要綱 第5条（業務内容）
条文
こども家庭センターは、次に掲げる業務等を行う。
(1) 児童福祉法第10条の2第2項各号に掲げる業務
(2) 母子保健法第22条第1項各号に掲げる業務
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。
この要綱の目的
この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2第1項の規定に基づき、児童福祉及び母子保健の包括的かつ一体的な支援を行うため、朝霞市こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市こども家庭センター設置運営要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）