朝霞市こども家庭センター設置運営要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2第1項の規定に基づき、児童福祉及び母子保健の包括的かつ一体的な支援を行うため、朝霞市こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱における用語の意義は、児童福祉法及び母子保健法(昭和40年法律第141号)において使用する用語の例による。

（実施主体）

第3条　こども家庭センターの実施主体は、朝霞市とする。

（設置場所）

第4条　こども家庭センターは、こども部こども家庭課に設置する。

（業務内容）

第5条　こども家庭センターは、次に掲げる業務等を行う。

　(1)　児童福祉法第10条の2第2項各号に掲げる業務

　(2)　母子保健法第22条第1項各号に掲げる業務

　(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

（対象者）

第6条　こども家庭センターで行う業務の対象となる者は、市内に居住する児童及びその家庭並びに妊産婦等とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

（職員の配置）

第7条　こども家庭センターの職員は、センター長、統括支援員、その他必要な職員を配置するものとする。

2　センター長は統括支援員を兼ねることができる。

（委任）

第8条　この要綱に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。