朝霞市債権管理条例 第10条（徴収停止）

条文

市長は、私債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

　(1)　法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

　(2)　債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

　(3)　私債権等の金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

市の例規集の文言のままです（平成26年4月1日施行の条文）。