朝霞市債権管理条例 第12条（債権の放棄）

条文

市長は、私債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該私債権等及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

　(1)　破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。

　(2)　債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計を超えないと見込まれるとき。

　(3)　第7条の規定により強制執行等の手続をとっても、なお完全に履行されない当該私債権等について、強制執行等の手続が終了したときにおいて債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。

　(4)　第10条の規定により徴収停止の措置をとった当該私債権等について、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、履行される見込みがないと認められるとき。

　(5)　当該私債権等(当該私債権等の時効消滅について、時効の援用を要するものに限る。)について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき。

市の例規集の文言のままです（平成26年4月1日施行の条文）。