朝霞市債権管理条例 第7条（強制執行等）

条文

市長は、前条の規定による督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第10条の規定により徴収停止の措置をとる場合又は第11条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

　(1)　担保の付されている私債権等(保証人の保証があるものを含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

　(2)　債務名義のある私債権等(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

　(3)　前2号に該当しない私債権等(第1号に該当する私債権等で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

市の例規集の文言のままです（平成26年4月1日施行の条文）。