朝霞市の条例「朝霞市手数料徴収条例」(平成12年3月21日条例第39号) 全7条のうち3番目

朝霞市手数料徴収条例 第3条(郵送料の納付)

条文

証明書その他の書類について送付を求めるときは、前条の手数料のほか、郵送料を納付しなければならない。

市の例規集の文言のままです(令和8年7月1日施行の条文)。

この条が引いている条

この条例の目的

地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

朝霞市手数料徴収条例の全文と見出し

全7条の見出し
  1. 第1条(趣旨)
  2. 第2条(手数料の種類及び金額)
  3. 第3条(郵送料の納付)
  4. 第4条(手数料の徴収時期)
  5. 第5条(手数料の減免)
  6. 第6条(手数料の還付)
  7. 第7条(過料)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市手数料徴収条例」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)