朝霞市手数料徴収条例 第5条（手数料の減免）

条文

市長は、次のいずれかに該当するときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

　(1)　官公署から申請があったとき。

　(2)　その他市長が手数料を減額し、又は免除することが適当であると認めるとき。

2　法令の規定により条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

市の例規集の文言のままです（令和8年7月1日施行の条文）。