朝霞市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例 第4条（職員の員数）

条文

1の地域包括支援センターが担当する区域において、第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(協議会が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次に掲げるとおりとする。

　(1)　保健師その他これに準ずる者　1人

　(2)　社会福祉士その他これに準ずる者　1人

　(3)　主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者　1人

2　前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満である特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると協議会において認められた場合の地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上である特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると協議会において認められた場合の地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数を第1項に定める職員の員数に加えるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和7年3月31日施行の条文）。