朝霞市農業委員会農地台帳点検等実施規程

別表(第2条関係)

第1　法定事項

1　基本的事項

・　農地等の所在、地番、地目及び面積

・　農業振興地域の整備に関する法律による地域区分及び都市計画法の区域区分

・　生産緑地地区の指定の有無

・　農地等の所有者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

・　所有者の農地に関する意向(所有権移転、貸付け、人・農地プランへの位置付け、農地中間管理機への貸付けの申出等)

・　共有農地の共有持分を有する全ての者の氏名、住所及び持分割合

・　農地等の耕作者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の住所)、住所(法人にあっては、主たる事務所の住所)及び整理番号

2　農地等の賃借権等の設定状況

・　許可等を受けた根拠法

・　賃借権等の権利の種類

・　賃借権等の存続期間(賃借権等の設定期間、始期年月日及び終期年月日)

・　借賃額(10アール当たりの借賃額)

3　農地中間管理権

・　機構が農地中間管理権を取得した年月日

・　利用配分計画

ア　賃借権等の権利設定の内容(種類)

イ　賃借権等の存続期間(賃借権等の設定期間、始期年月日及び終期年月日

ウ　借賃額(1年間の借賃額及び10アール当たりの借賃額)

・　農地中間管理事業法第20条の規定による賃借解除年月日

4　納税猶予の適用状況

・　農地等に係る相続税納税猶予又は贈与税納税猶予の対象の適否

・　納税猶予制度上の分類

ア　特定貸付け又は営農困難時貸付けの別

イ　特定貸付けの場合にあっては、当該特定貸付けに係る租税特別措置法第70条の4の2第1項又は第70条の6の2第1項各号のいずれかの適用状況

5　法第30条及び第31条第2項の規定による農地の利用状況調査に係る次の事項

・　調査年月日

・　利用状況調査結果

6　法第32条及び第33条の規定による農地の利用意向調査

・　調査内容

ア　調査実施年月日

イ　調査種別

・　調査結果

ア　所有者意思表明年月日

イ　調査結果

・　所有者が確知できない農地

ア　権利関係調査状況

イ　法第32条第3項に規定する公示の年月日

ウ　法第43条第1項の規定による機構への通知の年月日

7　機構等との協議等

・　法第35条の規定による機構等との協議に係る事項

ア　法第35条第1項の規定による通知の年月日

イ　法第35条第2項の規定による通知の年月日

ウ　法第35条第3項の規定による通知の年月日

・　法第36条の規定による農地の所有者等への勧告

ア　法第36条第1項の規定による勧告の年月日

イ　アに係る勧告の内容

ウ　法第36条第2項の規定による機構等への通知の年月日

・　再生利用困難な農地

8　裁定・公告の状況

・　法第40条第1項の規定による裁定に係る公告の年月日

・　法第43条第3項の規定による裁定に係る公告の年月日

9　措置命令

・　法第44条第1項の規定による支障の除去等の措置に係る命令の年月日

・　法第44条第3項後段の規定による公告の年月日

第2　任意項目

1　世帯員及び就業

・　氏名、続柄、性別、生年月日、農業経営主、農業後継者、認定農業者及び認定年月日

・　年間農業従事日数、兼業の形態及び農業者年金

2　営農の状況

・　主要農機具及び農業用施設の所有状況

・　主要家畜(頭数)

3　土地の総括表

・　地目(田、畑、樹園地、採草放牧地、共同利用地等、山林・原野、その他雑種地及び宅地)、耕地計

・　経営面積(総面積、自作地及び借入地)、筆数、貸付地面積及び農地以外の総面積と筆数

様式第1号(第7条関係)

様式第2号(第7条関係)

様式第3号(第8条関係)